津嶋行政書士事務所は相続、遺言、事業承継、その他許認可等を専門とする確かな事務所です。

介護保険法に基づいて定められた介護事業には、施設に入所または来所してサービスを受けるタイプのものと、在宅のままサービスを受けるタイプのものがあります。

前者は、施設の用意等に相当の金銭的負担が掛かるだけでなく、人員も多数必要となるので、開設だけでは無く運営もそう容易ではありません。

これに対し、後者は、事業所もたとえばマンションの一室でも足りることが多く、人員も少数で可能です。従って資金的にも取り敢えず３００万から５００万円ほど準備すれば足りるようです。

ここでは、そのうち少人数でも始めることができる訪問介護事業について触れていこうと思います。

一つだけお話ししておきたいのは、よくあるのですが、開設の手続きを全てご自分でやろうと頑張る方がいらっしゃることです。

　もちろん人のやることですから、できないことはありません。しかしそれにはかなりの時間と労力が必要です。介護事業を始めようという方は、事業所を開設することが目的では無いはずです。多少お金は掛かっても、省ける労力と時間は省くべきではないでしょうか。

　なぜこのようなことを言うかといえば、訪問介護事業の一番のネックはどれだけの被介護者を獲得できるかで、とくにケアマネージャーとの連携が取れていればいいのですが、事業所でケアマネージャーを用意できなければ被介護者の獲得はかなり難しいと言わなければなりません。従って、事業所の開設までの時間を、事業所の周知、宣伝、ケアマネージャーとの連係の確立などに当てた方が、開設後の事業の展開にはるかに役に立つと思われるからです。

1. 指定居宅サービス事業所・指定介護予防サービス事業所指定申請書（第１号様式）
2. 指定訪問介護・介護予防訪問介護事業所の指定に係る記載事項（付表１−１）

1. 定款、寄付行為等、登記簿謄本または条例等
2. 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表（参考様式1）
   就業規則の写し、組織体制図、資格証の写し
3. 事業所の管理者の経歴書（参考様式２）
4. 事業所のサービス提供責任者の経歴書（参考様式２）
5. 事業所の平面図（参考様式３）
   外観及び内部の様子が分かる写真
6. 運営規程
7. 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要（参考様式６）
8. 当該申請に係る資産の状況（資産目録、事業計画書、収支予算書、損害保険証書の写し等）
9. 申請する事業所の所在地以外の場所で、当該事業所の一部として使用される事務所に係る記載事項（参考様式７）該当する事務所がある場合
10. 介護保険法第７０条第２項各号の規定に該当しない旨の誓約書（参考様式９−１）
11. 役員名簿（参考様式９−２）
12. 介護保険法第１１５条の２第２項各号の規定に該当しない旨の誓約書（参考様式９−３）
13. 介護給付算定に係る体制等状況一覧表